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相次ぐサイバー被害、委託先・クラウド・生成AIに預けた情報のリスク ―INTLOOPが10/28(水)に無料ウェビナーを開催|情報漏えいの公表やPHPの脆弱性「PHP2shell」への対応が続くなか、セキュリティ体制を整えるための考え方を専門家が解説

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プレスリリース
2026.10.27

INTLOOP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:林 博文、以下 INTLOOP)は、無料ウェビナー「相次ぐサイバー被害、“自社は無事”では済まない ―委託先・クラウド・生成AIに預けた情報のリスク」を、2026年10月28日(水)12:00〜13:00にオンラインで開催します。サイバー被害や情報漏えいの報告が相次ぐなかで、委託先やクラウドサービス、生成AIに預けた情報と業務を「自社のリスク」として捉え直し、セキュリティ体制を整えるための考え方をお伝えします。

▼10月28日ウェビナー申込ページ
https://zoom.us/webinar/register/3917818543902/WN_iqPDoqspTFiE6DIaNv8P3w

■国内で相次ぐ情報漏えいと、PHPの重大な脆弱性への対応

2026年9月から10月にかけて、国内では飲食・小売・交通・金融・官公庁など業種を問わず、不正アクセスやランサムウェアによる被害の公表が相次いでいます。10月8日には、JPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)が、国内組織で相次ぐ不正アクセスに関する注意喚起を公表しました*¹。

さらに10月21日には、Webサイトの構築に広く使われるプログラミング言語「PHP」で、深刻度「緊急」の脆弱性2件(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619、通称「PHP2shell」)が公表され、修正版が公開されました。この脆弱性は、認証なしで外部から任意のコードを実行されるおそれがあるものです。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とJPCERT/CCが注意喚起を行い*²、国内ではWebサービスの一時停止や緊急メンテナンスが続いています。

一連の事案で目立つのは、被害の起点が委託先やクラウドサービス、利用しているソフトウェアなど、自社の外にあることです。自社に直接の侵入がなくても業務は止まり、顧客への説明は自社に求められます。加えて、生成AIの業務利用が広がるにつれ、AIに預ける情報や権限も増えています。

*1:JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.htm
*2:IPA「PHPの脆弱性対策について(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619:PHP2shell)」https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261022.html、JPCERT/CC「PHPにおける複数の脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619)に関する注意喚起」https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260033.html

■本ウェビナーの内容

頼っている会社が、ある朝サイバー攻撃で止まったとき、自社では何が止まるのか。元に戻せるのか。誰が判断するのか。本ウェビナーでは、委託先・クラウド・生成AIに預けた情報と業務を自社のリスクとして捉え直し、セキュリティ体制を整えるための考え方をお伝えします。

主な対象は次のような方です。

  • サイバー被害を、情報システム部門の課題ではなく事業運営のリスクとして捉え直したい方
  • 業務の委託先やクラウドサービスに、顧客情報や重要な業務を預けている方
  • 取引先・委託先が被害を受けたときの連絡体制や役割分担を整えたい方
  • 生成AIの業務利用で、社員が渡している情報や権限を把握したい方
  • サイバーセキュリティへの投資や体制づくりの優先順位を検討している方

■登壇者

吉田 卓史
INTLOOP Strategy株式会社 マネージングディレクター Cyber Security Practice Lead
20年以上にわたりサイバーセキュリティ領域でのコンサルティングに従事。
また、サイバーセキュリティのほか、ITコンサル、業務コンサル等、経営視点での多様な本質的課題への解決を多数手がける。

榊原 竜
INTLOOP Project Management株式会社 執行役員/事業部長 Advanced Technology Lead
国産ERP(人事・会計)の導入コンサルタントを経て、BIG4コンサルティングファームでサイバーセキュリティ事業の立ち上げに事業企画として参画。コンサルタントとしてISMS・クラウドセキュリティ・アジャイル開発セキュリティに取り組み、サプライチェーンのセキュリティでは外部委託先の管理態勢の強化やベンダーマネジメントシステムの導入を実施。その後、AIスタートアップでAIを活用したソリューションの事業開発・コンサルティングに従事。現在はINTLOOP Project Managementで、生成AIの導入推進と先端技術の社会実装を促進するATD(Advanced Technology Deployment)事業部をリードしている。

■INTLOOPグループのサイバーセキュリティ・AI領域の取り組み

INTLOOPは「知の循環を生み出し、企業変革を加速する」をVisionに掲げ、「VISION2030」ではAIなど先端技術ソリューションの強化を重点戦略の一つとしています。グループでは、INTLOOP StrategyのCyber Security Practiceや、INTLOOP Project ManagementのATD事業部を中心に、サイバーセキュリティ対策やAIをはじめとする先端技術の導入・活用に関する支援に取り組んでいます。本ウェビナーでは、こうした支援の現場で得た知見をもとに、企業がいま見直すべきポイントをお伝えします。

■ウェビナー概要

名称:相次ぐサイバー被害、“自社は無事”では済まない ―委託先・クラウド・生成AIに預けた情報のリスク
日時:2026年10月28日(水)12:00〜13:00
形式:オンライン開催(事前登録制)
参加費:無料
登壇者:吉田 卓史(INTLOOP Strategy株式会社)、榊原 竜(INTLOOP Project Management株式会社)
主催:INTLOOP株式会社
申込:https://zoom.us/webinar/register/3917818543902/WN_iqPDoqspTFiE6DIaNv8P3w

■INTLOOP株式会社について

INTLOOP(イントループ)株式会社は、「人と企業の成長が循環する社会の実現」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名(2026年7月末時点)のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングファームです。コンサルティングのコアスキルである“知”の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。

会社名:INTLOOP株式会社
代表者:代表取締役CEO 林 博文
所在地:東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階
設立:2005年2月
事業:コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
URL:https://www.intloop.com

本プレスリリースに関するお問い合わせ
INTLOOP株式会社 広報事務局 担当:飯田・木村
メール:pr@intloop.com 電話:03-5544-8040

ウェビナーの参加お申込み
https://zoom.us/webinar/register/3917818543902/WN_iqPDoqspTFiE6DIaNv8P3w

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