1. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、社内規程等で根拠を明示し、経営によるリードのもと会社組織としての対応を行います。
また、反社会的勢力への対応を行う従業員の安全を確保します。

2. 外部の専門機関との連携

常時から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と有効な連携関係を構築することに努めます。

3. 民事と刑事の両面からの法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から毅然とした法的対応を行います。

4. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係遮断を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。