INTLOOP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 博文、証券コード：9556、以下「INTLOOP」）は、本日9月11日（金）に2026年7月期通期決算を発表いたしました。
売上高40,399百万円（前期比＋20.4％）、営業利益1,337百万円（前期比△38.8％）となりました。

■サマリー

• 連結・通期売上高は前期比20.4％増、同売上総利益は同32.2％増
• 高収益案件*へのシフトが進み、売上総利益率は30.1％と前期比＋2.7pt改善
• 人的資本への先行投資により通期営業利益は前期実績を下回る一方、第4四半期は採用費・広告宣伝費等を最適化して大幅に利益改善
• 中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」に基づく、ハイレイヤー人材獲得による上流シフト、AIセントリックなオペレーション体制の構築、子会社化などによる筋肉質な経営体制への移行などが概ね順調に進捗
• 2027年7月期通期業績予想は、2026年6月12日に公表したものから
  ・売上高・営業利益は変更なし
  ・経常利益、当期純利益は昨今の金利動向を踏まえて調整

＊高収益案件：事業会社（エンタープライズ）向けの案件とSIerもしくはコンサルティングファーム向けの一部の案件で、収益性の高い案件

■2026年7月期 業績ハイライト

連結売上高40,399百万円（前期比＋20.4％）、営業利益1,337百万円（前期比△38.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円（前年同期比△62.4％）となりました。
中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」の施策である「フリーランス事業強化／コンサル領域拡充」で掲げた高収益案件の拡大が継続的に進捗したことにより、売上総利益は前期比32.2％増となりました。

一方、ハイレイヤー人材やデリバリー社員を中心とした採用を積極的に進めたことで、人件費・採用費が増加し、営業利益・純利益は前期を下回りました。

第4四半期には、採用の選択と集中や費用の適正化を進めるとともに、先行投資の一巡により収益性が改善し、営業利益は前年同期比＋8.3％の増益まで回復しました。

■中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」の進捗

FY26は、AIセントリック化の本格始動、ハイレイヤー人材の獲得による上流シフト、ホールディングス体制への移行、ファンド事業の本格稼働など、成長基盤の強化に向けた施策を推進しました。これらの取り組みを通じ、各重点戦略は着実に進展しています。

①フリーランス事業強化／コンサル領域拡充
・ハイレイヤー人材獲得による上流シフト
・セクター×ソリューションのマトリクス体制を構築（金融・テクノロジー・官公庁・製造などの領域でエキスパートを採用）
・ハイレイヤー人材の採用と単価引き上げにより、売上総利益率が向上

②ソリューションポートフォリオ拡充
・AIセントリック化の本格始動
・業務特化型AIエージェントソリューション群「INTLOOP Pocket」をリリース
・「AI BPOコンサルティング」の提供を開始、AIセントリックカンパニーへの転換を本格化

③オープンイノベーション新事業創出
・INTLOOP Venturesを通じたAIスタートアップとの協業を推進

④JV共創／ファンド投資事業強化
・FCCP（旭食品とのJV）が投資実行フェーズへ入り、第1号案件として株式会社山十前川商店の株式を取得
・「北国からの贈り物」のEC・ふるさと納税事業を株式会社ハチノワで譲受、バリューアップを開始

⑤筋肉質なグループ経営基盤構築
・INTLOOP Technology & Transformation株式会社、INTLOOP Professionals株式会社を設立・分社化し、INTLOOPは持株会社体制に移行
・CxO制度を導入（グループガバナンスおよび業務執行体制を強化）
・ディクスホールディングス株式会社の株式を追加取得（グループ一体経営を加速）
・基幹システム刷新による業務効率化を推進

■M&A・出資関連の実績

• ディクスホールディングス株式会社の株式を追加取得
  2023年9月に株式取得・子会社化したディクスホールディングス株式会社について、2026年7月30日に追加取得を公表し、INTLOOPの持株比率を58.3％から84.7％へ引き上げました。グループ各社との連携をさらに強化し、上流のコンサルティングからITインフラやシステム設計・開発・施工、運用・保守まで、一気通貫で提供する体制の強化を進めます。

• アンダーワークス株式会社の株式を取得
  大手事業会社向けにデジタルマーケティングコンサルティングを展開するアンダーワークス株式会社が、2026年8月にINTLOOPグループへ参画しました。同社をマーケティング／デジタル領域における上流コンサルティングの中核会社と位置づけ、マーケティング領域の事業基盤拡大を図ります。

■2027年7月期 通期業績予想

AI活用やセキュリティ強化、データセンター需要などを背景としたコンサルティング・高度人材への旺盛なニーズを的確に捉え、2026年7月期第3四半期に増強した人的資本を活用し更なる売上成長・収益性向上を図ってまいります。

連結売上高は48,000～50,500百万円（前期比＋18.8％～25.0％）を見込んでいます。AIを活用したバリューチェーンの見直しやサイバーセキュリティ強化、都市再開発に伴うITインフラ刷新など、時流を捉えたプロジェクトの受注拡大に加え、2026年7月期に採用したデリバリー人材の稼働拡大により、売上高成長率は20％超を見込んでいます。高収益案件への戦略的なシフトにより、売上総利益率のさらなる向上を図ります。 営業利益は3,500～4,600百万円（前期比＋161.7％～243.9％）、営業利益率は7.3％～9.1％の見込みです。採用費を重点分野に絞って適切にコントロールし、INTLOOP PocketをはじめとするAI関連の新規事業への投資を継続しながらも、事業成長と収益性向上の両立を図ります。

親会社株主に帰属する当期純利益については、ディクスホールディングス株式会社の株式追加取得の効果もあり、増加の見通しです。

※なお、当予想は、2026年6月12日に公表したものから売上高・営業利益は変更なし、経常利益、当期純利益は昨今の金利動向を踏まえて調整しております。

■2027年7月期 通期業績予想の達成イメージ（営業利益・正常収益力について）

上記チャートのうち、❶実態営業利益（INTLOOP単体）及び、❹グループ会社営業利益貢献の合計72.5億円が、当社連結での正常収益力と考えております。

❶実態営業利益（INTLOOP単体）の60.0億円については、デリバリー社員の有償稼働率が平準化した場合、成長投資を考慮する前の収益力は営業利益ベースで推計しております。❷生産性向上効果は、AI活用による業務効率化等を通じた改善、その上で❸人材採用や新規事業投資などの成長投資を機動的に配分し、業績予想レンジの達成を目指します。

■各事業領域×顧客セグメントにおける成長機会

当社グループは、これまで提供してきたコンサルティングサービスやフリーランスを含む高度専門人材の機動的な提供を通じて、顧客の課題解決に実行まで関与してきました。顧客や提携先と共同でビジネススキーム構築や事業開発まで行うことで、より高単価・高収益のプロジェクトを安定的に受注するとともに、収益機会を多様化・拡大させてまいります。

※詳細は決算説明資料をご確認ください。
INTLOOP 2026年7月期 通期決算説明資料：https://www.intloop.com/ir/library/presentations/

■INTLOOP株式会社について

INTLOOP（イントループ）株式会社は、「人と企業の成長が循環する社会の実現」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年7月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングファームです。
コンサルティングのコアスキルである"知"の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。

会社名：INTLOOP株式会社
代表者：代表取締役CEO 林 博文
所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6　赤坂グリーンクロス27階
設立：2005年2月
事業：コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
URL：https://www.intloop.com

本プレスリリースに関するお問い合わせ
INTLOOP株式会社　広報事務局　担当：飯田・木村
メール：pr@intloop.com　電話：03-5544-8040