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社長インタビュー

TOP INTERVIEW

中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」初年度となる当期の中間決算は、
上期として過去最高の売上高・営業利益で着地
2030年7月期の売上高1,000億円、営業利益150億円達成に向け、
加速度的な事業成長を目指します

2025年2月に創業20周年を迎えたINTLOOPは、企業の経営課題解決をミッションとし、社員として所属するコンサルタント及びフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスと人材ソリューションサービスを展開しています。近年の人材不足解消と生産性向上を目的としたDX投資拡大を好機とし、売上高・営業利益ともに、前年上期を大きく上回りました。 2025年7月期上期の振り返りと、中長期経営計画「INTLOOP“VISION2030”」に掲げる重点戦略の進捗、下期の見通し、2月に移転した新オフィスへの想いについて、代表取締役の林博文がお話しいたします。

価格改定、高収益案件への注力等の取り組みが奏功し
上期として過去最高の売上高・営業利益で着地

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。
皆様のおかげで、社名の由来でもある「Introduction(紹介・新たな出会いや機会)」の「Loop(つなぐ・繰り返す)」を体現し、20年間多くの人・企業とともに歩んできました。これまで成長を支えてくださった多くの関係者の皆様への20年分の「Pay it forward(恩送り)」の気持ちを込め、この度、特設サイト(https://www.intloop.com/company/history/20th/)を公開しております。
人と企業との「つながり」を源泉として成長を続けてきたこの20年を振り返り、次の未来に向けてさらなる進化を目指してまいります。

2025年7月期上期の業績は、売上高16,033百万円(前年同期比+36.1%)、営業利益は1,065百万円(前年同期比+92.7%)と、上期としては過去最高となりました。

その要因は2つあります。1つは、前期から進めてきた価格改定です。この施策が成功した理由は、契約の更新や新規案件を獲得するタイミングで順調に新価格への切り替えが進められたこともありますが、やはり、INTLOOPのサービス品質が高く評価されているからだと考えています。
もう1つは、高収益案件へのシフトです。具体的には営業体制の変革により、コンサルティングを含めた高付加価値案件の受注に注力していることや、前期に新設した戦略コンサルティング会社である「INTLOOP Strategy」の貢献により、高収益案件の獲得が進み、フリーランス人材の活用の幅も広がっていることが挙げられます。
より付加価値の高いコンサルティングを展開するために、今後は新卒の採用・育成にも力を入れていきたいと考えています。

中長期経営計画「INTLOOP“VISION2030”」は
5つの重点戦略を中心に着実に進捗

中長期経営計画「INTLOOP“VISION2030”」では、最終年度である2030年7月期の売上高1,000億円、営業利益150億円の達成を目指し、5つの重点戦略を発表しました。それらの進捗についてご説明いたします。

strategies01

既存のフリーランス事業の強化、
及びコンサルティング事業領域の拡充

営業体制の変革によって高収益案件の獲得が増加しています。具体的には、少数精鋭体制による単一案件の受注から、5~10名のチーム体制による課題解決型プロジェクト受注へのシフトチェンジです。戦略コンサルティング会社「INTLOOP Strategy」の設立と営業体制の変革も貢献し、既存のフリーランス事業の強化、及びコンサルティング事業領域の拡充につながっています。
また、伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携により、同社グループとの取引が拡大しています。
※詳細はTOPICS 1へ

strategies02

AIなどのDX領域を中心とする、
ソリューションポートフォリオの拡充

昨年、資本・業務提携契約を締結したIdein(イデイン)社とは、現在、協業で新たなコンサルティングソリューションサービスをつくり込んでおり、AIを駆使したサービスを来期中にリリースできればと考えています。
また、2025年3月には、物流DXを推進する独自のバース予約管理システムの開発に着手しました。
※詳細はTOPICS 2へ

strategies03

スタートアップ協業/投資等による、
新たなオープンイノベーション推進

労働人口の減少に伴う産業課題やリソース課題に取り組むための具体的なテーマを設定し、INTLOOPのパートナーとなっていただくスタートアップ企業を募集するアクセラレータプログラム「INTLOOP Ventures Accelerator」を、2025年1月に開始しました。
今後は、イベント開催などを通じて認知度を高めていきたいと思っています。

strategies04

M&AやVCへの投資や
JV共創のファンド投資事業強化

高知県南国市に本社を置く、トモシアHD傘下・食品卸大手の旭食品株式会社と50%ずつ出資し、食文化の維持、地方経済の活性化を目的とし、合弁会社「食共創(しょくきょうそう)パートナーズ株式会社」を設立しました。業界特化型のバイアウトファンドを目指して活動を開始しています。
※詳細はTOPICS 3へ

strategies05

上記1~4を実現させるための、
筋肉質なグループ経営基盤の構築

前期より、大規模なプロジェクトをマネジメントできるハイレイヤー人材の採用に取り組んでいます。報酬面での満足感だけではなく、INTLOOPの成長性や“VISION2030”に掲げる新たな事業領域への取り組みなど、様々なチャレンジができる環境であることをアピールします。これにより、入社につなげ、グループ経営体制の強化を目指します。また、基幹システムのリプレイスについても実施しており、一部は稼働を開始しています。

2030年7月期の売上高1,000億円を目指して
営業体制の強化、新規事業の立ち上げを進める

下期も通期の目標達成に向けて堅実に取り組んでまいります。加えて、2030年7月期の売上高1,000億円、営業利益150億円の達成に向けた成長を加速するための仕掛けも動き出しています。新規事業については、まだそのほとんどが立ち上げフェーズにあるものの、先行しているAI関連ソリューションでは、いくつかサービスインできる可能性を見込んでいます。また、3年後を見据えた土台づくりの一環として、下期も引き続き、価格改定、高収益案件への注力等の営業体制の変革に努めたいと考えています。

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新オフィス移転により、分散していた東京オフィスを集約。
社員が「戻りたい」と思える仕掛けづくりで社員満足度向上へ

2025年2月には、東京本社を赤坂グリーンクロスの27階(オフィスフロア最上階)に移転しました。最大の狙いは、リテンションマネジメントです。社員数の増加によって各所に分散していた前本社ほか東京都内のオフィスを、便利で開放的な空間に集約することは、社員満足度を向上し、人材採用と定着につなげるための重要な施策です。そのため、オフィスのデザインや機能については、企業理念(Mission)の「⾃らが『成⻑』のシンボルとなり、⼈と企業の価値を最⼤化する」を実現できる場になるよう、多くの社員の意見を取り入れて設計しました。

私自身が強くこだわったのは、社員の誰もが「戻りたい」と思える場所にすることでした。その背景には大手コンサルティング会社に勤務していたときの経験があります。デリバリー社員(コンサルタント、PMO、エンジニア)は勤務時間のほとんどをお客様先で過ごし、オフィスに戻ってくることはまれです。そのため社内に一体感が生まれにくいことが課題となっていました。
この課題を解決するために、この新オフィスには居心地のいいカフェスペースをつくりました。眺望のすばらしい広々とした空間で、社員のコミュニケーションはもとより、セミナーの開催や終業時間後に社外の方々をお招きした懇親会に活用することも可能であり、オフィスでの交流が活発になっていくことを願っています。また、社員食堂のメニューにも力を入れており、ランチメニューにはカフェ新設プロジェクトメンバーで検討した数々のメニューや私が考案したスペシャルメニューも加わる予定です。社員のヘルスケアに貢献できればうれしいです。

今後も積極的な成長投資を進め
株主・個人投資家様のご期待に応えていきます

株主・投資家の皆様には、INTLOOPが既存事業の高成長を継続しながらも新規事業領域にも拡大し、売上高・営業利益の伸長を維持できていることを高く評価していただいております。
株主還元に関しては、当面の間は引き続き、成長のための投資に充当していくことが、皆様に対する最大の利益還元につながると考えております。株主の皆様には、今後とも、変わらぬご支援をいただきますようお願い申し上げます。

今期のトピックス

TOPICS

TOPICS01

伊藤忠商事株式会社との
資本・業務提携

伊藤忠テクノソリューションズのお客様に対する
DX支援戦略の共同提案を中心に受注を拡大


伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携は、「コンサルティング」「データ分析・活用」「ITシステム開発・運用」「マーケティング」「CRM・顧客体験」など、伊藤忠商事グループがお客様のDX化の実現に不可欠な機能として形成したデジタル事業群として、ともに課題解決に取り組む、という形です。現在は、以前からアライアンスパートナーとして信頼関係を築いてきた伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)のお客様に対するDX支援戦略の共同提案が中心となっていますが、INTLOOPのサービス品質の高さをご評価いただき、他の事業部門からの受注も増えています。また、INTLOOPが伊藤忠商事グループ全体に認知されたことで、他社との提携関係も進展するなど好循環を生んでいます。
今後は伊藤忠商事グループとのシナジー効果も“VISION2030”を推し進める力になると期待しています。

TOPICS02

物流DXを加速するバース
予約管理システムの開発

物流拠点におけるトラックの入出庫を最適化して
業界全体の生産性向上と業務効率化を実現


バース予約システムは物流拠点におけるトラックの入出庫を最適化するシステムで、事前予約やリアルタイムの入庫管理を通じ、待機時間の削減やスムーズな荷役作業を実現します。
INTLOOPが物流業界の生産性向上と業務効率化に貢献するための取り組みをスタートしたのは2020年です。三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携を締結し、専門的な知見の提供をいただいてきました。そのなかで、物流業界への貢献度を高めるには「プロジェクトの進捗速度を上げ、案件数を増やす必要がある」という共通認識が生まれたため、INTLOOPと取引実績があるソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社にも参画していただき、開発を行っています。
開発は概ね予定通りに進捗しており、今期中には提案活動を開始する予定です。

TOPICS03

旭食品株式会社と
合弁会社設立

目的は地方創生と日本の食文化の継承
地方の食品会社には大きな可能性がある


日本の食文化を支えたい。それが、旭食品株式会社との合弁会社設立を決めた率直な理由です。代表の竹内 孝久氏が同じコンサルティング会社出身であり、気心の知れた仲だったこともありますが、確かな品質を誇る地方の食品メーカーには、以前から魅力を感じていました。地方の食品メーカーは、長年、健全経営を継続しているにもかかわらず、限定的な販路や生産設備の老朽化により、さらなる成長を阻まれている企業が多く、DX化でその課題を解決することで、大きく伸びる可能性があると考えていたからです。そしてINTLOOPにはそのノウハウがあります。目標は、日本の食品業界における新しい経営戦略のロールモデルをつくること。将来的には、それを様々な業界へ展開することで日本の食文化の継承に貢献できればと思っています。

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